投資信託の直接的に負担するコスト

販売手数料

購入時にかかるコストです。販売会社に支払われ、購入した年だけにかかるお金です。
販売手数料は、運用とは関係ないので、できるだけ安いほうがいいでしょう。
販売手数料が、かからない投資信託を「ノーロード」と呼び、最近では証券会社によってはノーロードの投資信託を扱う会社も増えています。

消費税

販売手数料に対して課税されます。

換金時にかかるコスト

信託財産留保額

ファンド解約時にかかる手数料の１つで、徴収するかしないかはファンドによります。
投資家が解約を申し出た場合、ファンドは、現金を投資家に振り込まなくてはなりません。その為にファンドは、ファンド資産を売却し、現金に換えます。
その売却にかかる手数料分は、投資家が負担する事になります。

換金手数料

投資信託を解約して換金する時に、販売した会社に支払う手数料の事です。
ただ、実際にはこの換金手数料を請求する販売会社は少ないようです。
郵貯で販売している投資信託をみても、換金手数料を請求しているものはありません。

消費税

換金手数料に対して課税されます。

所得税、住民税

利益が出ていればその利益に対して課税されていきます。

収益分配時にかかるコスト

所得税、住民税

普通分配金に対して課税され、特別分配金は非課税です。

購入時にかかるコスト

募集手数料

投資家が投資信託を購入するときに販売会社に対して直接支払う費用の事で、
一般的に、募集手数料は購入金額の１～３％程度で、募集手数料にはさらに消費税もかかります。
全ての投資信託に募集手数料がかかるわけではなく、公社債投資信託には募集手数料はかからず、募集手数料は同じ投資信託でも販売会社によって異なる事もあります。

販売手数料

代理店等に対し、商品・製品の販売に応じて支払われる手数料の事をいい、契約当初から支払金額や支払方法が決定しています。 尚、売上の貢献度に応じて支払われる販売報奨金は「売上割戻し」となり、売上高から控除します。

保有時にかかるコスト

信託報酬

保有期間と保有額によって変わる手数料で、販売会社・運用会社・信託銀行が受け取ります。
一般的に、インデックスファンドは調査の手間が少ないので、アクティブファンドよりも信託報酬が安いです。

組入資産の入れ換え時にかかるコスト

売買委託手数料

委託手数料と同じ意味で、株式や債券等の売買を証券会社に委託した投資家が、売買の手数料として証券会社 に支払う手数料の事をいいます。

解約時にかかるコスト

解約手数料（０～１％）

解約時にかかる手数料の事で、多く見られる方法は、投資信託の保有期間によって解約手数料が変わるタイプです。保有期間が長いと、解約手数料が無料または安くなる傾向にあるようです。